［東京 １３日 ロイター］ – 内閣府が１３日に発表した２０１６年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．２％、 年率換算プラス１．０％となった。 ４四半
［東京 １３日 ロイター］ – 内閣府が１３日に発表した２０１６年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．２％、年率換算プラス１．０％となった。 ４四半期連続プラス成長が続き、景気は堅調に推移していることが示された。名目成長率も前期比０．３％のプラス。１６年暦年の実質成長率はプラス１．０％で５年連続プラス成長となった。 もっとも、１０─１２月期のＧＤＰデフレーターは前年比マイナス０．１％、国内需要デフレーターは同マイナス０．３％にとどまり、デフレ脱却は見通せていない。 ＜外需と設備投資がけん引＞ 日本経済は４四半期連続でプラス成長となり景気回復は鮮明だ。１６年暦年は年率プラス０．８％の潜在成長率を上回る成長となった。 内需の伸びが２四半期連続でマイナスとなる中、けん引役となっているのは外需だ。世界経済の持ち直しを背景に輸出の伸びが前期比プラス２．６％と輸入のプラス１．３％を上回り、引き続き全体の成長率を外需で稼ぎ出した形だ。 内需では設備投資の健闘が目立つ。前期比プラス０．９％となり、しっかりとした増加を示した。資本財出荷や機械受注が堅調なことから、老朽化設備の更新や新規の情報化投資などが出てきているものとみられる。 他方で個人消費は前期比マイナス０．０％となり、４四半期ぶりに増加が止まった。生鮮食品の相場高が響き、消費者がその他の消費を節約する動きが出たとの見方がある。 ＜成長持続に先行き不透明感＞ 世界経済の回復を追い風に順調にプラス成長を続けてきた日本経済だが、この先は「不確定要素が非常に多い」（内閣府幹部）ことから、見通しが立たない状況だ。本来であれば、輸出の拡大を起点に生産、設備投資の拡大へと好循環が回り始めるところだが、日米首脳会談を経てもなお米国の政策がどう展開し、日本にどのように影響するのか分からないためだ。 内需がけん引するには個人消費に力強さが戻らない状況だ。外的環境が不透明な中では、従来から課題となっている内需拡大のための構造改革の継続が不可欠だ。 ＊内容を追加します。 (中川泉 編集：内田慎一)
