安倍総理大臣は参議院予算委員会で、 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、 アメリカによる報復の 可能性を北朝鮮に認識させることが極めて重要だとし…
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、アメリカによる報復の可能性を北朝鮮に認識させることが極めて重要だとしたうえで、抑止力の強化を検討していく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、先の日米首脳会談の共同声明に触れ、「アメリカが、核も含めて通常戦力で確実に報復することを明らかにしており、朝鮮半島情勢を見ながら初めて入れたものだ。北朝鮮に『アメリカは報復しないのではないか』と見誤らせないようにすることは極めて重要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮の核・ミサイル能力は向上し、予測が難しくなってきた。今回、わが国の排他的経済水域内に入れたことは、領海・領土まで、だいぶ近づいており、抑止力を確かなものものにするため検討、議論していく」と述べました。 一方、横畠内閣法制局長官は「アメリカの核兵器をシェアして日本が使用できるか」と問われたのに対し、「具体的に検討したことはない。わが国は、いわゆる非核三原則により、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」と述べました。 ただ、横畠氏は「純法理的な問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されておらず、核兵器であっても保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではないが、限度を超える保有は憲法上許されない」と述べました。
