トランプ米大統領は２６日に発表する税制改革案の 中で、 大統領選での 公約通り、 法人税を現行の ３５％から１５％に引き下げる方針を示す見通しだ。 この 案に対しては与党・ 共和党内部からも問題を指摘する声が上がっている。 大規模な減税は、 共和党主流派が削減を主張してきた財政赤字を、 逆に拡大させる恐れがあるから…
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領は２６日に発表する税制改革案の中で、大統領選での公約通り、法人税を現行の３５％から１５％に引き下げる方針を示す見通しだ。この案に対しては与党・共和党内部からも問題を指摘する声が上がっている。
大規模な減税は、共和党主流派が削減を主張してきた財政赤字を、逆に拡大させる恐れがあるからだ。
米シンクタンク、税政策センター（ＴＰＣ）が昨年１１月に試算したところによると、トランプ氏が公約通り法人税を１５％に引き下げ、さらに高額所得者による節税対策を制限するために導入された代替ミニマム税（ＡＭＴ）制度を廃止した場合、連邦政府の税収は向こう１０年間で２兆４０００億ドル近く減少する可能性がある。
１年当たりにすると２４００億ドルの減収だ。これは政府が昨年、低所得者向けの食費補助や失業手当などの所得保障制度に費やした３０４０億ドルの予算に近い規模に相当する。
さらに、法人税がかからず出資者に直接課税される「パススルー課税」方式の個人事業主や合同会社にも１５％への引き下げを適用した場合、減収の規模は４兆円近くまで跳ね上がる。
ＴＰＣの試算は、トランプ氏が大統領選で示した大まかな計画に基づいている。この計画に具体的な詳細は盛り込まれていないため、これ以上の予測は難しい。だが法人税減税が非常に高くつくことだけは確かだといえる。
情報筋がＣＮＮに語ったところによると、２６日の発表で減税の財源が詳しく説明される可能性は低い。ムニューシン財務長官は減収分を経済成長でまかなうと主張するが、これに対して専門家らは懐疑的な見方を示している。
