【トロント時事】 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の 署名１１カ国は２日午後（日本時間３日未明）、 カナダ・ トロントで首席交渉官会合を開き、 米国を除く１１カ国による発効に向けた議論を本格化させた。 日本は、 将来の 米国の 復帰を視野に、 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳
【トロント時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名１１カ国は２日午後（日本時間３日未明）、カナダ・トロントで首席交渉官会合を開き、米国を除く１１カ国による発効に向けた議論を本格化させた。日本は、将来の米国の復帰を視野に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる１１月をめどに合意にこぎ着けたい考えだが、この日の会合では一部の国から慎重な意見も表明され、調整は難航しそうだ。 今回は、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合の準備会合として３日まで開催。日本の片上慶一首席交渉官は会合前に記者団に対し「閣僚会合では１１カ国が結束して、今後のＴＰＰの方向性についてきちんとしたメッセージを出すのが重要だ。そういう方向になるように、残りの１０カ国ときちんと話をしたい」と語った。
現行の協定では、ＴＰＰ発効には、国内総生産（ＧＤＰ）の合計額が８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要。米国が抜けたことで、発効が不可能になった。 日本は、オーストラリアやニ ュ ー ジ ーランドと連携し、従来の枠組みを１１カ国でそのまま維持したい考えだ。これに対し、ベトナムやマレーシアは経済規模が最も大きい米国が抜けたことでメリットが薄れたとして、慎重な姿勢を示している。 １１カ国はハノイ会合で閣僚声明を出す方向で調整しており、２日夜の首席交渉官による夕食会、３日の全体会合で詰めの作業を急ぐ。「各国にそれぞれ考え方がある」（片上氏）のが実情で、どこまで意見集約できるかが焦点となる。（2017/05/03-12: 22） 関連ニュース
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