アメリカの トランプ大統領が２日、 地球温暖化対策の 国際的な枠組み「パリ協定」 から脱退する方針を決定したことについて、 各国からは批判が相次いでい…
アメリカのトランプ大統領が２日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したことについて、各国からは批判が相次いでいて、今月１１日から開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合でも、日本を含む各国が脱退を見直すよう働きかけるものと見られます。 アメリカのトランプ大統領が２日、パリ協定から脱退する方針を決定したことについて、ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳が共同の声明で批判するなど、各国から厳しい声が寄せられています。 山本環境大臣も２日の会見で、「人類の英知に背を向けた決定で大変な失望を覚えている」と批判したうえで、「脱退という表明があっただけで形にはなっていないので、これからも機会があれば説得をしていきたい」と述べ、今月１１日からイタリアのボローニャで開かれるＧ７＝主要７か国の環境相会合で、アメリカに対し脱退を見直すよう働きかける考えを示しています。 Ｇ７の環境相会合は地球温暖化対策のほか、資源のリサイクルなどさまざまな環境分野での連携を議論する会合で、日本が議長国を務めた去年は富山市で開かれました。 今回の環境相会合に、アメリカからは温暖化対策に批判的な立場だった環境保護局長官のプルイット氏が出席する見通しで、脱退の見直しを求める各国にアメリカがどう対応するのか注目されます。
