日本仮想通貨事業者協会は7月18日、 8月1日に予期されるビットコインの 「フォーク」 に対し、 同協会に加盟する13の 仮想通貨取引所において、 8月1日0時よりビットコインの 取引受付を停止すると発表した。
日本仮想通貨事業者協会は7月18日、8月1日に予期されるビットコインの「フォーク」に備え、同協会に加盟する13の仮想通貨取引所において、8月1日0時よりビットコインの受け入れおよび引出を停止すると発表した。
ビットコインは、取引データを記録・承認したブロックの連なり「ブロックチェーン」をベースとした仮想通貨。それぞれのブロックに直前のブロックを参照するデータが含まれており、それがチェーンのように連鎖するため、ブロックチェーンと呼ばれている。ブロックチェーンに書き込まれたデータは改ざんできないため、通貨以外にもイーサリアムをはじめとしたスマートコントラクトを実現するためのシステムとしても活用されている。
ただし、仮想通貨の人気の高まりから取引量が多くなった結果、ブロックに書き込まれる取引情報が蓄積され続け、データ量が増大したことで送金などトランザクションに支障をきたすようになっている。このため、ブロックに書き込めるデータ量を増やす「Segwit」の機能を有効化することで解決を図る「ソフトフォーク」と、より大容量のブロックに置き換える「ハードフォーク」のそれぞれを支持する派閥がせめぎ合っている状態にある。ソフトフォークは、これまでのブロックと互換性を持つが、ハードフォークの場合、互換性は無くなってしまう。
同協会では、半永続的にフォークが続く「賛否両論フォーク」を迎える可能性があるとし、フォークにフォークを重ね、3つ以上のブロックチェーンが並行して存在する可能性も出てくると指摘している。こうした状況から、フォークによる混乱の予想が困難であること、重大なセキュリティリスクが発生する可能性があることから、ユーザー資産の保護を最優先に、分裂発生前にビットコインの受け入れと払い出しを一時的に停止する措置を取ることにしたとしている。
もし、フォークにより複数のブロックチェーンが併存することになった場合、ユーザーがフォーク前に仮想通貨交換事業者に預託していたビットコインが、分岐した各ブロックチェーンに継続して記録されていれば、受付再開後に、ビットコインの引き出しに可能な限り対応するとしている。ただし、フォーク後に一部のブロックチェーンに関するコインの売買を継続しない可能性があるという。
