米労働省が４日発表した７月の 雇用統計（速報値、 季節調整済み）は、 景気動向を敏感に映す非農業部門の 雇用者数が前月比20万９千人増えた。 増加幅は市場予測（18万人程度）を上回り、
【ワシントン＝河浪武史】米労働省が４日発表した７月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比20万９千人増えた。増加幅は市場予測（18万人程度）を上回り、失業率も4.3％に改善した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和で買い入れた保有資産の圧縮を検討するが、９月の次回会合で正式決定する流れが強まってきた。 ７月の米雇用はレジャー・接客業が大きく伸びた。コックの求人を掲げるカリフォルニア州のレストラン＝ロイター 雇用者の増加幅は高水準だった６月（23万１千人）からやや鈍化したものの、好調の目安とされる20万人を２カ月連続で上回った。失業率は前月から0.1ポイント改善し、16年ぶりの低水準だった５月と並んだ。 ＦＲＢは完全雇用とみる失業率の水準を4.6％としており、労働市場には過熱感もにじみ始めている。 就業者数を業種別にみると、レジャー・接客業が６万２千人増と大きく伸び、ヘルスケアなども雇用を積み増した。トランプ大統領が雇用維持にこだわる製造業も１万６千人増え、持ち直しが続いている。 ＦＲＢは９月に次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。2008年以降の量的緩和で米国債などを大量に買い入れたが、イエレン議長らは「金融政策の正常化」を目指して早期に資産縮小に動く考えを表明している。好調な雇用情勢を受けて、次回会合で正式決定に踏み切る可能性が強まってきた。 課題は賃金上昇率の鈍さだ。平均時給は26.36ドルと前年同月比2.5％増にとどまった。伸び率は金融危機前の３～４％に届かないままで、雇用の逼迫が賃上げにどこまで結びつくかが焦点だ。そのため物価上昇圧力も限定的で、ＦＲＢ内には追加利上げには慎重論も浮かぶ。次回会合では資産縮小の開始を優先し、利上げは小休止するとの見方が市場では有力だ。
