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トランプ政権、新たな入国制限令発表へ

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トランプ米政権が今週末、 イスラム圏6カ国の 国民の 米入国を禁止する大統領令に代え、 一部の 国からの 渡航者を対象に、 身元審査やテロリスト情報共有の 状況を国ごとに踏まえた入国制限令を発表する見通しであることが23日までに分かった。 複数の 政権高官が明らかにした。 新たな入国制限は国ごとに内容が異なり、 米国…
(CNN) トランプ米政権が今週末、イスラム圏6カ国の国民の米入国を禁止する大統領令に代え、一部の国からの渡航者を対象に、身元審査やテロリスト情報共有の状況を国ごとに踏まえた入国制限令を発表する見通しであることが23日までに分かった。複数の政権高官が明らかにした。 新たな入国制限は国ごとに内容が異なり、米国への渡航禁止や、特定国の国民によるビザ取得に新たな制限を課す措置が含まれる可能性があるという。トランプ氏が大統領就任直後に発表し、後に修正した入国禁止令に取って代わることになる見通し。 複数のトランプ政権高官が22日に電話で記者団に説明したところによれば、国土安全保障省(DHS)は国務省などと協力。国民の身元審査の方法や米国とのテロリスト情報の共有状況に応じ、一部の国からの米渡航を制限するようトランプ大統領に勧告したという。 DHSが具体的な勧告を盛り込んだ報告書をトランプ氏に提出したのは今月15日。ただ前出の当局者は、どの国が現在米国の定める要件を満たしていないと判断されるのかについて詳細を明かさなかった。 トランプ氏の入国禁止令には90日間で見直すとの規定が含まれており、24日にこの期限が来る。別の政権高官によれば、トランプ氏は24日当日かそれより前に新たな入国制限令に署名する予定だという。 ホワイトハウスは新たな措置に関して詳細の確認は避けたものの、22日に声明で、「適切な身元審査を行うことができ、国家安全保障や国民の安全に脅威を及ぼさない者に限り入国を許可することを確実にする」と述べた。

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