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東芝は13日、 半導体子会社「東芝メモリ」 の 売却に向け、 米投資ファンドの ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」 と、 9月下旬までの 契約締結を目指して協議を加速する覚書を交わしたと発表した。 提携先の 米ウエスタンデジタル(WD)と8月下旬から集中協議を続けてきたが
東 芝 は13日、半導体子会社「東 芝メモリ」の売却に向け、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と、9月下旬までの契約締結を目指して協議を加速する覚書を交わしたと発表した。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と8月下旬から集中協議を続けてきたが、東 芝メモリに対するWDの経営関与をめぐる問題で溝が埋まらず、方針転換を決めた。 ベインは今月、買収資金と設備投資を合わせ、拠出額を2兆円規模から2兆4000億円規模に引き上げる新たな買収案を提示。東 芝は13日の取締役会で覚書を交わす決議をした。早ければ、20日の取締役会で売却先を決めたい考えだ。 WDは「東 芝の行動は極めて遺憾だ」との声明を発表。東 芝は覚書について、「排他的な交渉先とする定めはない」とコメントし、WDなど他陣営との交渉も継続する方針を示した。 日米韓連合は、ベインのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックス、米アップルなどで構成する。当初は東 芝を含む日本勢が過半、ベインが4割程度の議決権を持つ。革新機構と政投銀は、WDが他社への売却差し止めを求めた訴訟の解決後に資金を払い込む。(2017/09/13-18: 17)
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