安倍内閣は７日、 核・ ミサイル開発を続ける北朝鮮への 制裁措置として、 北朝鮮の 銀行や、 中国やロシアなどで金融業に携わる北朝鮮人など９団体・ ２６個人の 計３５団体・ 個人を資産凍結の 対象に加えることを閣議了解…
安倍内閣は７日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として、北朝鮮の銀行や、中国やロシアなどで金融業に携わる北朝鮮人など９団体・２６個人の計３５団体・個人を資産凍結の対象に加えることを閣議了解した。 米国が９月に同団体・個人を制裁対象に指定したことを踏まえ、安倍晋三首相は６日の日米首脳会談で日本も制裁対象を広げると言及していた。日米で足並みをそろえ、北朝鮮への圧力強化を図ったものだ。 外務省によると、新たに資産凍結対象に加えたのは北朝鮮の農業開発銀行や朝鮮中央銀行といった金融機関を始め、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで金融取引に携わる北朝鮮人。資金面から直接または間接的に北朝鮮の核・ミサイル開発に資する活動をしていたという。 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「日米が結束し、北朝鮮への圧力強化を一層進める観点から資産凍結などの対象に追加することにした」と述べた。（松井望美）
