菅官房長官は午前の 記者会見で、 ふるさと納税の 影響で税収が減っている都市部の 首長などから制度の 見直しを求める声が出ていることについて、 都市と地…
菅官房長官は午前の記者会見で、ふるさと納税の影響で税収が減っている都市部の首長などから制度の見直しを求める声が出ていることについて、都市と地方の対立構図でとらえず、各自治体が、発展につながるよう競い合うことが重要だという考えを示しました。 ふるさと納税の制度をめぐっては、特色ある返礼品を出しにくい、東京２３区など、都市部の自治体で税収の減少につながっていることから、首長などから制度の見直しを求める声が出ています。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「都市部の首長から、税収減を懸念する声があることは承知している」と述べました。 一方で菅官房長官は「都市と地方の対立構図で捉えるのではなく、いずれの地方自治体も、町おこしや地域の活性化に向けて切さたく磨し、産業振興や雇用の創出を実現していくことが大事だ。それぞれの自治体の発展につながるよう競争はあってしかるべきだ」と述べました。
