アメリカの トランプ大統領が、 ことし９月に発表したイスラム圏などからの 入国を制限する措置について、 連邦最高裁判所は執行を認める判断を示し、 トラ…
アメリカのトランプ大統領が、ことし９月に発表したイスラム圏などからの入国を制限する措置について、連邦最高裁判所は執行を認める判断を示し、トランプ政権は当面、入国を制限することが可能となりました。 アメリカのトランプ大統領は、ことし９月、テロ対策の一環としてイスラム圏など８か国の人の入国を制限する措置を発表しました。 しかし、ハワイ州の連邦地方裁判所などがこの措置の執行を差し止める仮処分の決定を出したことなどを受けて、トランプ政権側が連邦最高裁判所に不服を申し立てていました。 これについて、連邦最高裁は４日、トランプ政権側の申し立てを認めて仮処分の決定を無効とする判断を示しました。 アメリカのメディアによりますと入国を制限する措置については合法性をめぐる裁判が近く行われる予定ですが、当面の間は、入国を制限することが可能になるということです。 連邦最高裁の判断についてホワイトハウスの報道担当者は、「判断には驚かない。この措置は合法的で国土を守るために不可欠なものだ」と述べ、措置の正当性を改めて強調しました。 一方、措置に反対している市民団体は「イスラム教徒への差別を裁判所が容認したようなものだ」と反発していて、物議を醸しそうです。
