【12月23日 時事通信社】 国連安全保障理事会は２２日午後（日本時間２３日午前）、 北朝鮮による１１月末の 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
【12月23日 時事通信社】国連安全保障理事会は22日午後（日本時間23日午前）、北朝鮮による11月末の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮への石油精製品輸出を9割近く削減し、海運制裁も強化。外貨収入源も徹底的に締め付けた。厳格に履行されれば北朝鮮の対外経済活動の大幅な抑制につながる可能性がある。
決議は、北朝鮮への原油の年間輸出上限量を400万バレルあるいは52万5000トンと設定。これまで過去1年分としていた上限量の数値を明確化した。石油精製品の年間輸出上限量については50万バレルと設定。従来の上限量である200万バレルから規制を強化した。米国は石油精製品の年間輸出量を450万バレルと推定。50万バレルとなれば、輸出が9割近く削減される計算になる。
さらなる核実験や、中距離からICBM級のミサイル発射には石油制限を強化すると警告した。
さらに、加盟国に対し、制裁指定されていなくても、決議違反の疑いのある船舶について、加盟国の港では拿捕（だほ）や臨検、資産凍結、押収を義務付け、領海内での実施も容認。取り締まれる船舶の対象を広げた。(c)時事通信社
