仮想通貨流出題で業務改善命令:仮想通貨580億円相当が流出した問題で、 金融庁は、 仮想通貨取引所の 「コインチェック」 に、 業務改善命令を出した。 …
仮想通貨580億円相当が流出した問題で、金融庁は、仮想通貨取引所の「コインチェック」に、業務改善命令を出した。 コインチェックは、先週末26日、外部から不正アクセスを受けて、利用者が保有していた仮想通貨「NEM」およそ580億円相当が流出した。 その後、NEMが値下がりしたことなどから、およそ460億円を、日本円で26万人に返金する方針。 麻生金融相は「(コインチェックは)基本的知識、常識に欠けているという感じはする」と述べた。 金融庁は29日、コインチェックに対し、原因究明や、顧客への適切な対応、再発防止策などを求める業務改善命令を出し、2月13日までに報告することを求めた。 また、ほかの仮想通貨取引所に対しても、緊急の調査を行う方針を明らかにした。 一方、財務省と金融庁、日銀は、国際金融市場について、意見交換を行った。 財務省・浅川財務官は「この議題になるというところがある。日本としても、きっちりとした対応をしていきたいと、準備しているところ」と述べた。 財務省の浅川財務官は、3月にアルゼンチンで行われる、G20(主要20カ国)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨への規制などが議題に上がるとの見通しを示した。
