おおむね10年に一度改訂される高校の 学習指導要領の 案が公表されました。 思考力などを高めるため生徒どうしで話し合う「アクテ…
おおむね10年に一度改訂される高校の学習指導要領の案が公表されました。思考力などを高めるため生徒どうしで話し合う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法が、すべての教科で導入されるほか、社会では日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」という新たな必修科目が設けられるなど学ぶ内容が大きく見直されます。 学校で教える内容や量を定めた学習指導要領について、文部科学省は、4年後に高校に導入する改訂案を公表しました。教える量は、今の指導要領と変わりませんが、内容は大幅に見直されます。 地理歴史では、これまで必修科目だった「世界史」が廃止され、日本と世界の近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」が、新たに必修科目となります。 また公民では、社会の構成員として自立することを目指す「公共」という新たな必修科目が設けられます。 今回の改訂では、教師が一方的に教えず、生徒どうしが議論や調べ学習などを通じて思考力や判断力を養う「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法がすべての教科で導入されます。文部科学省は、知識の暗記に偏りがちだった高校教育を転換し、生徒の「考える力」を高めることが狙いだと説明しています。 今の大学入試センター試験も一体的に見直され、2021年1月に始まる共通テストでは、思考力や表現力などを問う記述式の問題も導入されます。 今回の改訂案について、教育政策に詳しい名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授は、「これまでの学校が知識・技術に偏重していて、考える授業は、学校に必要だと思う。一方新たな指導要領は学習方法まで細かく書かれているが、高校は、生徒の学力差も大きい。どのように教えるかは学校現場それぞれで取り組んでいくべきだ」と話しています。

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