マネーロンダリング（資金洗浄）などの 疑いがあるとして、 2017年４月から12月までに仮想通貨の 交換業者が国に届け出て受理された「疑わしい取引」 が669件あったことが22日、 警察庁の 年次報告で分かった
マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして、2017年４月から12月までに仮想通貨の交換業者が国に届け出て受理された「疑わしい取引」が669件あったことが22日、警察庁の年次報告で分かった。金融機関などを含む届け出件数は２年連続で40万件を超え、全国の警察は前年比1.5倍で過去最高の42万９千件を捜査に活用した。 改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い、仮想通貨の交換業者は17年４月から疑わしい取引の届け出が義務付けられている。届け出が受理された件数は半年間で170件だったが、10月以降の３カ月間で急増し、当初の半年間の３倍近い499件の届け出があった。 仮想通貨は利用者の匿名性の高さや国境を超えた迅速な資金移動が可能なのが特徴。警察庁は犯罪収益の移転に悪用される危険性があるとみて警戒を強めている。 全体の届け出受理件数は40万43件（前年比0.3％減）で、過去最多だった前年とほぼ同水準だった。 業態別では銀行などの預金取扱機関が全体の90.8％を占めた。クレジットカード事業者が3.9％、株式などの金融商品取引業者が2.1％で続き、669件の仮想通貨交換業者は0.2％。 届け出のあった情報は、金融庁などの所管官庁を通じ警察庁が集約。分析の結果、資金洗浄や詐欺などの事件捜査や調査につながると判断した場合、各地の警察本部や厚生労働省麻薬取締部、税関などの捜査機関に提供している。 17年に警察庁が情報提供したのは過去の届け出を見直した分を合わせて44万6085件（前年比0.5％増）で過去最多を更新。同年に捜査に活用された疑わしい取引に関する情報数も前年の28万件台から1.5倍に増えて42万9200件で過去最多を更新した。 疑わしい取引の情報を端緒として各地の警察が摘発した事件は６件増の1097件。主な罪種別では詐欺関連事犯が933件と多く、資金洗浄事犯は17件だった。 交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題では、90億円分が匿名性の高いダークウェブのサイトを通じて他の仮想通貨に資金洗浄された疑いがあることが分かっている。 警察庁は「事業者側が届け出る情報の質が上がっており、捜査側にも情報の活用が定着してきた」とみており、犯罪組織の実態解明や取り締まりへ活用を進める方針だ。
