６日の 東京株式市場は、 前日の 米国株急落を受けて全面安となった。 日経平均株価は一時１６００円超も急落。 終値は前日比１０７１円８４銭（４．７３％）安の ２万１６１０円２４銭と、 約１年７カ月ぶりの 下げ幅となった。 米国発の 株安連鎖は止まらず、 世界的な株高基調は転換点を迎えた。 東証１部全体の 値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も８０．３３ポイント（４．４０％）安の １７４３．４１。 日経平均とＴＯＰＩＸの 下げ幅はともに、 英国が国民投票で欧州連合離脱を決めたことを受けて急落した２０１６年６月２４日以来の 大き
６日の東京株式市場は、前日の米国株急落を受けて全面安となった。日経平均株価は一時１６００円超も急落。終値は前日比１０７１円８４銭（４．７３％）安の２万１６１０円２４銭と、約１年７カ月ぶりの下げ幅となった。米国発の株安連鎖は止まらず、世界的な株高基調は転換点を迎えた。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も８０．３３ポイント（４．４０％）安の１７４３．４１。日経平均とＴＯＰＩＸの下げ幅はともに、英国が国民投票で欧州連合離脱を決めたことを受けて急落した２０１６年６月２４日以来の大きさだった。 ５日の米市場は長期金利上昇が嫌われて大きく売られた前週末の流れを引き継ぎ、ダウ工業株３０種平均が過去最大の下げ幅を記録。これを受け東京市場も東証１部銘柄の９８％が下落するなど、売り一色だった。取引終盤には値ごろ感から買いが入り、下げ幅をやや縮めた。
欧米の金融政策が引き締め方向に動き、米国では物価上昇観測が高まるなど、世界的に金利が上がりやすい環境にある。「低金利で投資しやすい環境が長く続いてきた影響で、金利上昇に対する警戒感は強い」（銀行系証券）とされ、投資意欲は後退している。「いったん不安定になった相場が落ち着きを取り戻すには時間が必要」（国内運用会社）で、当面は下値不安がくすぶりそうだ。 一方、世界的な景気拡大や好調な企業業績など実体経済の強さが株価を下支えすると期待する市場関係者は多い。株価急落で割安感も出ている。米株安については「年初に急騰した反動。スピード調整の範囲だ」（大手証券）との見方もある。（2018/02/06-18:01）
