春闘は、 14日集中回答日を迎え、 大手企業の 経営側から労働組合に一斉に回答が示されます。 これを前に「トヨタ自動車」 が政府や…
春闘は、14日集中回答日を迎え、大手企業の経営側から労働組合に一斉に回答が示されます。これを前に「トヨタ自動車」が政府や経団連が数値目標として掲げた3%を上回る賃上げで事実上、決着するなど、去年を上回る賃上げが相次ぐ見通しです。 春闘の相場づくりに影響が大きい自動車業界では、「トヨタ自動車」が去年の妥結額の月額1300円を上回るベースアップを実施することで事実上、決着しました。 ベースアップは5年連続で、定期昇給や手当もあわせると、パートなども含めたすべての組合員の平均で3.3%の賃上げとなり、経団連が掲げた3%の数値目標を上回るとしています。 一方、「日産自動車」は3%には届かないものの、去年の1500円を大幅に上回るベースアップを回答する方針です。 また、2年に1度交渉を行う鉄鋼大手も3%には達しないものの、前回を上回る水準での賃上げを回答する方針を固めたほか、日立製作所やパナソニックなど大手電機メーカー13社もベースアップに相当する賃上げとして、去年を上回る月額1500円で最終調整しています。 ことしの春闘では政府や経団連からの要請を踏まえ、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぐ見通しで、これから本格化する中小企業の労使交渉に影響を与えそうです。

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