ＮＨＫの 番組「日曜討論」 で、 財務省の 決裁文書の 書き換え問題について、 自民党は、 安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣が関わっ…
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、財務省の決裁文書の書き換え問題について、自民党は、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣が関わっていたことはありえないとしたうえで、全容解明に取り組む姿勢を強調したのに対し、立憲民主党は、真相の解明には、佐川前国税庁長官の証人喚問だけでは不十分だとして佐川氏の前の財務省理財局長らの証人喚問を求めました。 自民党の山本政務調査会長代理は「安倍総理大臣や麻生財務大臣が改ざんに関わっていたことはありえないと思うが、指揮命令系統まではっきりさせるよう、政府に強く促していく。財務省の調査に国民が納得できない時は、特別委員会の設置なども検討せざるをえない。安倍総理大臣夫人の昭恵氏が不当な圧力をかけた明示的な証拠は全くなく、現時点で、証人喚問は必要だとは思わない」と述べました。 公明党の山本参議院政策審議会長は「国会の答弁とつじつまを合わせるために書き換えていたことが事実であれば、改ざんであり、断じて許されず、言語道断だ。徹底して真相を解明し、与党も野党もない立法府の問題として、うみを出し切ることに全力を挙げたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は「佐川氏の証人喚問は、入り口の入り口で、真相究明の第一歩にすぎない。安倍総理大臣夫人の昭恵氏や政治家の介入がどれくらいあったかについては佐川氏の前の財務省理財局長だった迫田英典氏を呼ばないと事実解明にはつながらない」と述べました。 希望の党の玉木代表は「財務省理財局だけの判断でできるものではなく、そこまでして隠さなければいけなかった事実の究明が必要だ。安倍総理大臣の『私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める』という発言が霞が関全体にどういう影響を与えたのか検証が必要だ」と述べました。 民進党の小川参議院議員会長は「問題の本質は、何を隠すために、誰を守ろうとして、改ざんがなされたのかだ。国有地を不正に払い下げた事実に昭恵氏の関与があったのかを解明することが最も重要で、与党も真相解明に全力を挙げるというのなら、形で示してほしい」と述べました。 共産党の井上参議院幹事長は「国民主権の根幹を崩す歴史的犯罪で内閣全体の責任で総辞職にも値する。国民と国会を欺く改ざんが行われてきた点で、問題の解明は、与野党を超えた国会の責任であり、自民党の責任は極めて重い」と述べました。 日本維新の会の片山共同代表は「かなり大がかりで、意図的で組織的なものであり、いつ誰が、何のために、どうやったのか、全容の解明と再発防止はゆるがせにできない。中立な第三者機関に調べさせないとだめだ。証人喚問は万能でない」と述べました。 自由党の森参議院会長は「国がひっくり返るような、議会制民主主義が完全に壊された状況であり、この責任をとって内閣はすぐさま退陣すべきだ」と述べました。 社民党の福島副党首は「安倍政権は民主主義を破壊し、政治に対する信頼を壊したと思っており、今すぐ、安倍内閣はその責任をもって総辞職すべきだ」と述べました。
