安倍晋三首相は１６日、 韓国の 文在寅（ムン・ ジェイン）大統領と北朝鮮情勢について電話で約４０分間協議した。 首相は４月末に予定される南北首脳会談で、 拉致問題を議題とするよう要請。 拉致、 核、 ミサイルの 問題を包括的に解決し、 日朝国交正常化を目指す考えを伝え、 北朝鮮との 直接対話に意欲を示した。
安倍晋三首相は１６日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮情勢について電話で約４０分間協議した。首相は４月末に予定される南北首脳会談で、拉致問題を議題とするよう要請。拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す考えを伝え、北朝鮮との直接対話に意欲を示した。
文氏も、拉致問題の解決に向け協力する考えを示した。韓国政府の説明によると、首相は、国交正常化を目指すとした２００２年の日朝平壌宣言に言及。そのうえで、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われるのを契機に、日本と北朝鮮との対話が再開することに期待を示したという。
首相が北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示したのは、韓国、米国との首脳会談に応じる意向を示した北朝鮮の対話姿勢を、日朝協議に結びつけ、拉致問題解決の糸口としたいためだ。だが、拉致問題が置き去りにされかねない状況への焦りの裏返しとの指摘もある。
協議で首相は、北朝鮮が非核化の意思を示したことを「評価する」と伝える一方、「具体的な行動」があるまで「最大限の圧力を継続する」と強調。具体的行動の例として「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の受け入れが必要だ」と指摘した。文氏は「韓日、韓日米の連携が北朝鮮を対話に引き出した」と述べ、引き続き日本と連携する考えを示した。
両首脳は日中韓首脳会談の早期開催に向け協力することでも一致した。【遠藤修平、ソウル大貫智子】
