旧優生保護法下で障害者らへの 不妊手術が繰り返された問題で、 自身には障害がないの に不妊手術を強制されたとして、 国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす意向を固めた東京都の 70代の 男性が25日、 都内で記者会見
旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自身には障害がないのに不妊手術を強制されたとして、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす意向を固めた東京都の70代の男性が25日、都内で記者会見した。「苦しみがわき上がっている。自分の人生を返してほしい」と訴えた。 旧優生保護法下での不妊手術の強制を巡り、記者会見する男性（25日、東京都内）＝共同 男性や同席した新里宏二弁護士によると、男性は1950年代後半、家庭の事情で宮城県にあった現在の児童養護施設のような所にいた際、何も知らされず不妊手術を受けさせられた。中学２年の春だった。他にも３人ほどが被害に遭ったという。 20代後半で見合い結婚。子供はおらず、手術について妻が亡くなる直前まで打ち明けられなかった。男性は「ずっと胸に閉じ込め、苦しかった」と語った。 今年に入り国賠訴訟を報道で知り、弁護団に連絡。同じ被害を訴える人らの「名乗り出て」との言葉に心を動かされた。会見で男性も同様に呼び掛けた。 手術記録は見つかっていないが、本人と親族の証言、体の手術痕から立証を行う。障害がない点について新里弁護士は「旧法はいいかげんな運用で、貧困や問題を起こした人にも広く適用されたのではないか」と述べ「ほとんどの人の記録がない中、救済への試金石となる」と指摘した。〔共同〕
