実際の 発動までに設けた約２カ月の 間に、 米中間で激しい駆け引きが続くことになる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、知的財産の侵害などを理由に中国製品を対象にした新たな関税をかける約１３００項目のリストを発表した。関税を２５％上乗せすることが提案されており、対象は総額５００億ドル（約５・３兆円）に上る。実際の発動までに設けた約２カ月の間に、米中間で激しい駆け引きが続くことになる。
トランプ大統領は３月２２日、「通商法３０１条」に基づいて関税などの制裁措置をかける大統領令に署名。対象のリストが１５日以内に公表されることになっていた。
米政権は、中国政府が自国内に進出する米国企業に技術移転を強いたり、高度な技術や知的財産を持つ米国企業を中国企業が買収できるよう不公正に促したりしていると認定。一方的な関税措置を決めていた。
ＵＳＴＲは、課税対象の１３００項目について、こうした中国の産業政策によって利益をあげた品目から選んだとしている。
■米国が中国への関税を検討する１３００項目のおもな内訳
金属類▽半導体装置▽輸送機器類▽電子機器類▽エンジン▽モーター▽船舶▽電池▽薬剤▽人工歯▽ペースメーカーなど
（朝日新聞デジタル 2018年04月04日 09時21分）
