全株を１６日付で取得、 完全子会社化へ ネット証券大手マネックスグループ（Ｇ）は６日、 仮想通貨を流出させた交換業者コインチェック（東京都渋谷区）を３６億円で買収すると発表した。 コインチェックの 全株を１６日付で取得し、 完全子会社化する。 高収益を誇る交換業の 経営基盤を取り込み、 グループの 成長につなげる狙
ネット証券大手マネックスグループ（Ｇ）は６日、仮想通貨を流出させた交換業者コインチェック（東京都渋谷区）を３６億円で買収すると発表した。コインチェックの全株を１６日付で取得し、完全子会社化する。高収益を誇る交換業の経営基盤を取り込み、グループの成長につなげる狙い。コインチェックの既存の社名、サービスは継続し、今後２カ月をメドに全面営業再開を目指すが、信頼回復を得るための道のりは平たんではない。
コインチェックの新体制は、監督と執行の機能を分離する。取締役会、監査役会が経営を監視し、執行役員が実務を行う。同社の和田晃一良社長、大塚雄介取締役は取締役を退任するが、執行役として残留し、経営に関わる。後任社長はマネックスＧ常務の勝屋敏彦氏（５２）が代表取締役、代表執行役員として就く。金融庁から２度の業務改善命令を出され、経営管理体制不備が指摘されたことを受け、体制強化を図ることにした。
今回マネックスＧが吸収したかったのは、大手交換業の一角だったコインチェックの交換業の収益基盤だ。この日明らかになったコインチェックの財務状況によると、資金決済法に基づく２０１７年３月期の売上高は約９億８０００万円に対し、営業利益は７億１９００万円。利益率は７割強と、一般企業の平均（金融業除く東証１部上場企業の同期は７％）と比べてはるかに高かった。直近１年の１８年３月期は非公表だが、１５年３月期から売上高は６００倍以上増えており、１８年３月期は５００億円以上の利益が出ていた模様だ。業界に詳しいある関係者は「マネックスが高利益を生む『金のなる会社』を３６億円で買えるなんて、３６億でもおつりが出るほどのおいしい買い物だ」と話す。
ただし、買収後のリスクは残る。一時１７０万超の顧客口座があったが、現在取引しているのは約４割の約７０万口座。今後も顧客離れが進みかねない上、流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の補償に関する顧客の訴訟も控えている。金融庁による交換業としての登録審査は現在も続いている。
新社長となる勝屋氏は「ユーザーの信用を取り戻し、信頼を得たい」と語り、表情を引き締めた。この日の会見は、一連の仮想通貨流出問題を起こしたことなどを考慮し、買収発表会見後の恒例となっている両当事者の握手は交わさなかった。【小原擁、深津誠】
