自民党は３日の 総務会で、 政府が今国会の 成立を目指す働き方改革関連法案について了承を見送った。 法案に盛り込まれている罰則付きの 残業時間の 上限規制を念頭に、 出席者か…
自民党は３日の総務会で、政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案について了承を見送った。法案に盛り込まれている罰則付きの残業時間の上限規制を念頭に、出席者から「中小企業には規制強化になる。対象から外すことはできないのか」との意見が相次ぎ、今後の対応を竹下亘総務会長に一任した。
政府は働き方改革関連法案を後半国会の重要法案に位置付けている。了承を見送ったことで、６日の閣議決定が危ぶまれるが、竹下氏は総務会後の記者会見で「働き方改革に反対する人はいない。近いうちに決めないといけない」と述べ、６日の閣議決定に間に合うよう臨時総務会の開催も検討する考えだ。
これに関連し、菅義偉官房長官は３日の会見で、同法案について「今国会での成立を目指し、今週中にも国会提出する方針に変わりはない」と強調した。
