財務省の 決裁文書の 改ざん問題を受けて、 自民党の 岸田政務調査会長は福島市で記者団に対し、 再発防止の ため今週中にも党内にプロ…
財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党の岸田政務調査会長は福島市で記者団に対し、再発防止のため今週中にも党内にプロジェクトチームを設置し、公文書管理法の改正の在り方を含めて議論する考えを示しました。 この中で、岸田政務調査会長は、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題について、「真相究明と合わせて再発防止にしっかり取り組み、信頼を回復することが大事だ。自民党として電子決裁などさまざまな取り組みを議論するプロジェクトチームを今週中にも立ち上げたい」と述べました。 そのうえで、「法改正が必要ということになれば迅速に対応すべきだ」と述べ、公文書管理法の改正の在り方を含めて議論する考えを示しました。 一方、岸田氏は、野党側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「対応は各委員会など現場の判断になるが、佐川前国税庁長官が証人喚問で改ざん問題を『総理大臣官邸や政治との関わりがない』と証言したことは重く受け止めたい」と述べました。
