国会の 会期が来月22日まで延長されたことを受けて、 自民党と国民民主党の 参議院国会対策委員長は、 来週25日に予算委員会で集…
国会の会期が来月22日まで延長されたことを受けて、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長は、来週25日に予算委員会で集中審議を、27日に党首討論を行うことで合意し、週明けから国会審議が再開することになりました。 今の国会の会期が来月22日まで32日間延長されたことに対し、野党側は反発していて、21日から国会審議は行われていません。 こうした中、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、国民民主党は審議日程の協議に応じるには、予算委員会の集中審議と党首討論の開催が必要だと主張しました。 自民党もこれを受け入れる考えを示し、来週25日に予算委員会の集中審議を、27日に党首討論を行うことで合意し、国会は週明けから審議を再開することになりました。 そのうえで自民党は、参議院の委員会で審議している、働き方改革関連法案と、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案について、来週26日に、それぞれ安倍総理大臣も出席して質疑を行ったうえで採決したいと提案しました。 これに対し国民民主党は、質疑には応じるものの、採決は認められないとしたため、採決の日程については引き続き協議することになりました。
