財務省の 報告書からは、 会計検査院が財務省に森友学園との 交渉記録などの 提出を繰り返し求めたにもかかわらず、 同省が拒否し続けていたことが明らかになった。 報告書によると、 同省は昨年３月以降、 廃棄していな…
財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。
報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。
会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。
一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
