森友学園をめぐる決裁文書の 改ざん問題で、 財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、 幹部職員など２０人の …
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、幹部職員など２０人の処分を決めました。財務省はこの処分を一つの区切りにしたい考えですが、失った信頼を取り戻すのは厳しい状況です。 財務省は４日、決算文書の改ざん問題に関する調査報告書を発表し、佐川前理財局長が改ざんの方向性を決定づけていたと指摘し、改ざんを事実上指示していたと認定しました。 そして佐川氏を停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人の処分を決めました。 麻生副総理兼財務大臣は閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することで改ざんの責任を示し、大臣を続けて信頼回復に取り組むと表明しました。 財務省は、調査結果に基づいて幹部職員らを処分することで森友学園をめぐる一連の問題の区切りにしたい考えです。 しかし記者会見した麻生副総理兼財務大臣みずからが、なぜ文書を改ざんする必要があったのか問われ、「文書を書き直すのではなく、答弁を言い直すことができたはずなのに、どうしてそうなったのか正直わからないところである」と述べ、依然、全容解明に至っていないという認識を示しています。 財務省は、改ざんで佐川氏が国税庁長官を辞任したのに続いて福田前事務次官もセクハラ行為で辞任し、２人の事務方トップが不在となる異例の事態が続いています。 財務省は新たな態勢を整えて信頼回復を急ぎたい考えですが、改ざんの問題に疑問が残ったままでは失った信頼を取り戻すのは厳しい状況です。
