カナダで行われているＧ７＝主要７か国の 財務相・ 中央銀行総裁会議は世界経済をめぐる１日目の 討議を終え、 アメリカ・ トランプ政…
カナダで行われているＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は世界経済をめぐる１日目の討議を終え、アメリカ・トランプ政権が決定した鉄鋼製品などに高い関税をかける措置に反発する意見が相次ぎました。 Ｇ７の会議は日本時間の２日午前まで、世界経済をめぐる１日目の討議が行われ、Ｇ７の直前に、トランプ政権が中国や日本に続いてＥＵとカナダの鉄鋼製品などにも高い関税を課す決定をしたことが焦点になりました。 討議を終え、麻生副総理兼財務大臣が会見し、「アメリカにとってはきつかったと思う」と述べ、アメリカに対する反発が相次いだことを明らかにしました。 そのうえで、麻生副総理は「アメリカの鉄鋼・アルミの輸入に対する追加の関税措置は極めて遺憾だ。輸入自動車に対する調査も開始されているが、一方的で保護主義的な内向き的な政策はどの国の利益にもならないと申し上げた」と述べ、トランプ政権に冷静な対応を求めました。 アメリカの措置に対してはＧ７内で激しい反発が起き、ＥＵはＷＴＯ＝世界貿易機関に訴えを起こす手続きを始めたうえ、アメリカからの輸入品に報復関税を課すと各国が発表し、貿易摩擦の懸念が強まっています。 Ｇ７は日本時間の３日朝まで続きますが、貿易問題をめぐってＧ７内の対立が表面化する中、どこまで結束できるのか問われます。
