西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県、 広島県、 愛媛県の 一部の 自治体が25日までに、 特定の 地域を対象に被災住民への 戸別確認を始めた。 自宅で生活する「在宅避難者」 の 健康状態や、 事情があって外出しづらい要支援者らの ニーズを把握する。 2016年の 熊本地震でも実施され効果が出ており、 …
西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県の一部の自治体が25日までに、特定の地域を対象に被災住民への戸別確認を始めた。自宅で生活する「在宅避難者」の健康状態や、事情があって外出しづらい要支援者らのニーズを把握する。2016年の熊本地震でも実施され効果が出ており、政府も在宅避難者の支援について積極的に取り組む考えだ。
広島県呉市の被害の大きかった地区で全戸訪問をする介護支援専門員ら（日本介護支援専門員協会提供）＝共同
岡山県倉敷市は20日から、浸水被害の大きかった真備町地区で全戸把握を開始した。保健師や介護支援専門員らが戸別に訪ねる方針。障害者や高齢者などについては、災害前に作成した「要支援者名簿」に基づき既に始めていたが、改めて地図に名簿の情報を落とし込んで重点的に訪問する。
災害前に要支援者名簿に記載されていなかった住民でも、被災後に病気や障害が重くなっている可能性もあり、訪問でそうした住民を把握する狙いもある。
インターネットを使えなかったり、高齢で外出できなかったりする住民には、行政などの支援情報が届いていない場合もあり、訪問の際に提供する。県外の親類宅に避難しているなどの情報も近所から集める。
広島県呉市は医療系と福祉系スタッフを組み合わせたチームをつくり、19日から吉浦地区の中で特に被害のあった地域の全戸訪問を実施。聞き取りの中で、脱水症状が現れている住人を確認した。今後、被害の大きい他の地区に広げる。
愛媛県宇和島市も吉田町地区の全戸訪問を始めた。担当者は「災害後１週間で被災者のニーズは変わってくる。個々にどのように適切なケアができるかを検討していく」と話した。
熊本地震の後、熊本県益城町は自宅や庭などで生活している住民を対象に全戸訪問を実施。担当者は「健康状態の把握とともに、長期的支援が必要な被災者の状況を整理できたことが大きな成果だった」と話す。
菅義偉官房長官は「避難所だけではなく、在宅の方にも自治体と連携して支援する」としている。〔共同〕
