原子力規制委員会は４日、 日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、 再稼働の 前提となる新規制基準に適合するとした審査書案を了承した。 「事実上の 合格」 となり、 一般からの 意見募集を経て、 正式決定する。 【特集】 矛盾に満ちた「原発政策」 を国民は本気で「議論」 せよ 正式決定すれば８原発１５基目、 事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉としては、 同柏崎刈羽原発６、 ７号機（新潟県柏崎市など）に続き３基目となる。 東海第２原発は１１月２７日に４０年の 運転期限を迎える。 この ため、 運転を続け
原子力規制委員会は４日、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとした審査書案を了承した。「事実上の合格」となり、一般からの意見募集を経て、正式決定する。
【特集】矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ
正式決定すれば８原発１５基目、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉としては、同柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市など）に続き３基目となる。 東海第２原発は１１月２７日に４０年の運転期限を迎える。このため、運転を続けるには再稼働に必要な工事の詳細計画と、運転期間延長の認可が別途必要で、同月までぎりぎりの作業が続きそうだ。 了承後に記者会見した更田豊志委員長は詳細計画の審査について、日本原電の説明に問題があれば期限に間に合わない可能性もあると指摘し、「緊張感を持ち、ミスの無いように取り組んでもらいたい」と求めた。 認可を得た後も、立地する東海村に加え、水戸市など隣接５市との間で事前了解を得なければならない。避難対象となる３０キロ圏内の住民は９６万人に上り、周辺自治体は避難計画の策定に苦慮しており、今後も曲折が予想される。 審査では、防潮壁の液状化対策として地盤を改良したり、電気ケーブルを燃えにくくしたりする安全対策が必要と指摘され、工事費用は約１７４０億円に膨らんだ。 原発専業の日本原電は福島原発事故後、発電ができずに電力の販売が止まり、多額の工事費用を負担できるかも焦点となった。同社は自社で賄えない分を送電先の東電と 東 北 電 力 に負担してもらうと回答し、両社も支援の意思を示す書面を提出した。 これに対し、田中知委員長代理が「東電は福島第１原発の廃炉を安全、着実に行う責任があり、相当の費用を要する」と指摘。規制委は東電を監督する経済産業相に対し、日本原電への資金支援に問題がないか見解を求めることを決めた。（2018/07/04-16:15）
