政府は24日、 西日本を襲った記録的豪雨を含む大雨被害の 激甚災害指定を閣議決定した。 指定は27日付。 国から被災自治体の 復旧事業に対する補助率を１～２割程度引き上げる。 自治体の 財政負担を軽くし、 道路や河…
政府は24日、西日本を襲った記録的豪雨を含む大雨被害の激甚災害指定を閣議決定した。指定は27日付。国から被災自治体の復旧事業に対する補助率を１～２割程度引き上げる。自治体の財政負担を軽くし、道路や河川、農地などの復旧事業を後押しする。
閣議に臨む安倍首相（24日午前、首相官邸）
指定対象は梅雨前線の停滞などに伴う被害。地域は限定せず、西日本豪雨より前に発生した北海道の大雨被害も含む。公民館や学校といった公共施設の復旧事業も支援する。被災した中小企業の借り入れを債務保証する「災害関係保証」を適用し、資金繰りを支える。
激甚指定は従来、数カ月かかることもあった。政府は昨年12月に運用を見直し、最速１週間程度で指定見込みを公表できるよう改めた。安倍晋三首相は15日、運用改善後初となる指定見込みを公表。21日に広島県を視察した際、24日の閣議決定を表明した。
激甚災害は政府の中央防災会議が定めた基準に基づき指定する。復旧に必要となりそうな費用の額などを踏まえ、判定する仕組み。近年では、2017年６～７月にかけての九州北部豪雨や16年の熊本地震を指定した。
