トランプ米政権は、 知的財産権侵害を理由とした対中国の 制裁関税第２弾を発動。 国際社会だけでなく米国内の 反対論を振り切って制裁関税を繰り出すの は、 世界２位の 経済大国…
トランプ米政権は、知的財産権侵害を理由とした対中国の制裁関税第２弾を発動。国際社会だけでなく米国内の反対論を振り切って制裁関税を繰り出すのは、世界２位の経済大国である中国に、覇権を脅かされているとの危機感が強まっているためだ。
中国は鉄鋼や造船など工業生産力では既に米国を上回る分野も多い。中国の習近平指導部は製造業の長期発展戦略「中国製造２０２５」で次世代情報技術やロボット、航空宇宙機器などを重点分野と位置付け、製造業の高度化を目指している。
これに対しナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）ら対中強硬派が顔をそろえる米政権は、中国がハイテク分野でも米国を追い越す事態を警戒。技術力で劣勢になれば、軍事的な優位も失うと危ぶんでいる。
対中制裁関税第２弾に関する公聴会では、米企業から「米国内には代替の調達先がない」と異論が相次いだ。それでもトランプ大統領が強気なのは、米国では景気拡大が続いており制裁の影響は限定的だとみているからだ。（共同）
