財務省などが行った「法人企業景気予測調査」 によりますと、 ことし７月から今月にかけての 景気の 見方を示す指数は、 大企業でプラ…
財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし７月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、大企業でプラス3.8と、２期ぶりにプラスに転じました。自動車やスマートフォン向けの電子部品の需要が伸びたことなどが背景です。 「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業およそ１万6000社を対象に３か月ごとに行っています。 それによりますと、ことし７月から今月にかけての景気について、前の３か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業で、プラス3.8となりました。指数がプラスになるのは２期ぶりです。 これは、自動車やスマートフォン向けの電子部品の需要が堅調な上、２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設業などの需要も伸びていることが背景だとしています。 また、今後の見通しは、大企業の全産業でことし10月から12月までがプラス7.6、来年１月から３月までがプラス5.8となっていて、財務省は「景気の緩やかな回復基調は今後も続くとみている」としています。
