日本と中国で行われた共同世論調査の 結果が発表され、 相手国の 印象について「よい」 などと回答した割合は、 日本でおよそ1割にと…
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ1割にとどまったのに対し、中国では4割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」は11日、都内で記者会見し、日中両国で合わせて2548人が回答した共同世論調査の結果を発表しました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1%、中国で42.2%でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6%、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2%などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4%に上り、選択肢として示された9つの国と地域の中で最も高くなりました。 日本でも、軍事的な脅威を感じる国として、中国を挙げる人が57.5%と、北朝鮮に続いて2番目に多く、日中平和友好条約の締結からことしで40年の節目を迎える中、安全保障面で互いを不安視する傾向が明らかになりました。

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