国会では参議院予算委員会で質疑が始まり、 安倍総理大臣は外国人材の 受け入れを拡大するための 法律の 改正案をめぐって、 新たな制…
国会では参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって、新たな制度で日本の在留資格を得たとしても、直ちに永住権が認められることにはならないという考えを示しました。また、山下法務大臣は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にしたい」と述べました。 この中で、立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留していることなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められるというものではないし、いわゆる移民政策ではない」と述べました。 また、山下法務大臣は「日本人の雇用には影響しないような制度設計をしたいと考えている。人手不足の状況を注視し、受け入れの段階でどうなるのか予測しながら、労働市場の動向をしっかり見ながらやっていく」と述べたうえで、受け入れる外国人の数の見通しについて、近日中に示したいという考えを示しました。
