日本政府は、 日韓合意の 履行と「和解・ 癒やし財団」 に拠出した１０億円が元慰安婦の 支援に使われるよう、 韓国政府に引き続き求める。 ただ、 両国関係の 冷却化は避けられず、 国際約束を次々と覆す韓国を突き放す意見も出始めている。
日本政府は、日韓合意の履行と「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円が元慰安婦の支援に使われるよう、韓国政府に引き続き求める。ただ、両国関係の冷却化は避けられず、国際約束を次々と覆す韓国を突き放す意見も出始めている。
「日本は合意で約束した措置を全て実施した。韓国にも着実な実施を強く求める」。外務省の秋葉剛男事務次官は韓国側の発表から約３０分後の２１日正午、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を同省に呼び出し、厳しく抗議した。日本企業に元徴用工への賠償を命じた１０月３０日の韓国最高裁の確定判決に続き、３週間で２回目の抗議を受けた李氏は「本国に報告する」と回答。硬い表情で庁舎を出た。
日本政府には１９９５年に設立した「アジア女性基金」で慰安婦問題を最終解決できなかったトラウマがある。「問題の最終的、不可逆的な解決」をうたった日韓合意を堅持し、日韓の長年のトゲだった慰安婦問題の再燃だけは避けたい考えだ。河野太郎外相は記者団に「合意の着実な履行は国際社会への責務でもある」と強調した。１０億円の返還は求めず、適切に使われるよう迫り続ける方針だ。
未来志向を打ち出した日韓共同宣言から２０周年の今年、両政府は関係深化を目指した。だが、１０月に韓国で行われた国際観艦式には「旭日旗」掲揚の自粛を求められた海上自衛隊が参加を中止。元徴用工への賠償判決を受け、日本側は６５年の日韓請求権協定で「解決済みだ。国際法に照らし、あり得ない判断だ」（安倍晋三首相）と強く反発した。
首相は１４～１８日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会合などに出席。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは期間中に４回接触したが、すべて「あいさつ程度」（首相同行筋）にとどまった。
同財団についても、韓国側が解散を示唆するたびに日本政府は自制を促してきた。それだけに政府内には「韓国疲れ」と形容される徒労感すら漂う。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と認めた。安倍政権は北朝鮮対応のため日米韓の連携を維持したい考えだが、外務省幹部は「韓国は国際的な約束より国内事情を優先する。難しい」と漏らした。【秋山信一】
