燃費・ 排ガスデータの 改ざんなど昨秋以降に相次ぐＳＵＢＡＲＵ（スバル）の 検査不正問題が、 さらに拡大した。 不正行為は昨年末に終結していたとする従来の 説明を覆し、 規定を逸脱したブレーキの 検査を今年１０月まで続けていたと発表。 これに伴い、 約１０万台の 追加リコール（回収・ 無償修理）に追い込まれた。 社外調査で
燃費・排ガスデータの改ざんなど昨秋以降に相次ぐＳＵＢＡＲＵ（スバル）の検査不正問題が、さらに拡大した。不正行為は昨年末に終結していたとする従来の説明を覆し、規定を逸脱したブレーキの検査を今年１０月まで続けていたと発表。これに伴い、約１０万台の追加リコール（回収・無償修理）に追い込まれた。社外調査で不正が次々と発覚し、説明が後手に回る事態に消費者の不信感は深まる一方だ。
「完成検査に関わる問題は必ずここで終わりにする」。東京都内で５日開かれた記者会見。中村知美社長は詰めかけた１００人を超える記者らに決意を述べた。しかし、記者からは「本当か」と疑問視する質問が相次いだ。
スバルは昨秋以降、無資格者による検査や燃費・排ガスデータの改ざんなどを次々と公表。不正が発覚するたびに経営トップが謝罪を繰り返してきた。
中村社長は、９月２８日にブレーキ検査などの新たな不正を公表した会見で「不正は出し切った」と強調。同社は１０月１１日に関連のリコールを届け出た際にも、「不正は１７年末まで」と説明したが、１カ月もたたずに「１８年１０月まで続いていた」と説明を変えた。
今回の不正発覚のきっかけは、国土交通省が１０月中旬以降に複数回実施した立ち入り調査。ブレーキ検査などの不正を証言していた従業員の供述が整合しないと指摘され、同社が確認したところ、１８年に入ってからも不正が続いていたことが判明した。
９月に公表したブレーキ検査などの不正の発覚も弁護士などによる外部の専門調査チームによる指摘が発端で、社外からの指摘で新たな不正が発覚し対応に追われる事態が続いている。
検査員の証言が変わったことについて、中村社長は「（弁護士や国交省によるヒアリングで）検査員に精神的負担がかかったのではないか」と説明した。しかし、その結果としてリコール対象が拡大する事態となっており、市場や消費者の不信感が増幅している。
中村社長は会見で「従業員の問題に帰結させることなく、私が先頭に立って『品質第一』の意識を徹底し、信頼を回復すべく全力で努める」と強調したが、「不正」イメージの払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。【松本尚也、藤渕志保】
自動車メーカーが新車生産の際、工場での組み立て後に行う安全確認の検査。ブレーキなどの性能や排ガスの濃度などが、あらかじめ国土交通省から受けた「型式指定」の性能に見合うかを調べる。
本来は国が検査するが、大量生産される全車両の検査は現実的に難しいため、各メーカーが代行している。
検査員の要件は通達で「必要な知識と技能を持ち、自動車メーカーがあらかじめ指名した者」と定められており、各社が独自の認定基準を設け、筆記試験や研修などで養成している。スバルは昨年１０月、完成検査を長年にわたり無資格の従業員にさせていたと公表。また検査員の試験時に、試験官が答えを教えるなどの不正も明らかになった。
