16日の 東京株式市場で日経平均株価は反落し、 前日比125円58銭(0.59%)安の 2万1062円98銭で終えた。 終値で3月28日以来、 約1カ月半ぶりの 安値となった。 米国…
16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円58銭(0.59%)安の2万1062円98銭で終えた。終値で3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値となった。米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出を事実上禁止したことで、米中摩擦の激化による株安を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出した。電子部品株や景気敏感株、中国関連株も売られ、日経平均は取引時間中には節目の2万1000円を割り込む場面もあった。
取引開始がこの日の高値となり、その後はじりじり下げ幅を広げた。米商務省が15日にファーウェイに対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動したと伝わると、米中貿易摩擦の激化が改めて意識されて、海外投資家を中心に景気敏感株の比率が高い日本株の持ち高を減らす動きが広がった。午後になると「米中貿易摩擦の影響を受けやすいとの警戒感から、電子部品や半導体関連株の売りが目立った」(野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジスト)といい、日経平均は午前に続いて一時2万1000円を下回った。
さらに、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)を対象に、自動車輸出の制限を求める大統領令を検討していると伝わったことも自動車株の売りを誘った。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容で、トヨタやホンダなどの自動車株は朝高後に下げに転じ、相場を下押しした。
東証株価指数(TOPIX)も反落し、前日比6.

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