大手電機メーカーの シャープが、 思い切った人材活用策を発表した。
政府は、女性の活用を「成長戦略の中核」と位置づけ、「指導的な地位を占める女性の割合を、2020年までに30％」とする目標を掲げている。
そんななか、大手電機メーカーのシャープが思い切った人材活用策を発表した。
女性社員が育休・産休後に復職しやすいように、早めに経験を積んでもらうため、優先して若手女性にプロジェクトリーダーなど責任のある仕事を与えるよう指導するという。12月5日、朝日新聞デジタルが報じた。
また、2015年4月に新卒採用する女性70人のうち、約3分の1に相当する20人を営業職に配属する方針だという。現在、営業職の社員は約2000人いるが、女性は30人程度。大幅な女性の増員により、営業部門を活性化させる狙いがある。
この取り組みについて、深堀昭吾執行役員は「『女性はいつか辞めるから』と、重要な仕事を与えなかった従来の発想を変える」と説明した。
政府は女性の活用を掲げていたが、衆院の解散により「女性の活躍推進法案」は廃案となった。総務省の「労働力調査2013年」によると、日本における女性管理職の割合は11.
