大塚商会が発表した2020年度連結業績が、売上高が前年比5.7％減の8363億円、営業利益が9.5％減の563億円だった。
大塚商会は2月1日、2020年度通期（2020年1～12月）の連結業績を発表した。売上高は前年比5.7％減の8363億円、営業利益は9.5％減の563億円、経常利益は9.7％減の575億円、当期純利益は9.6％減の393億円となった。減収減益はリーマンショック後の2009年度以来、11年ぶりとなった。売上高は計画に対して101％の達成率だったが、利益については、全てが計画を割り込んでいる。 業績を説明した代表取締役社長の大塚裕司氏は、「前年度は消費増税やWindows 7のサポート終了などの特需がありハードルが高かったのに加え、2020年度第2四半期（2020年4～6月）以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた。だが、前年度が特需だったことを考えると、過去5年間の成長路線を維持しており、巡航速度だと考えている。2020年11月に発表した修正値に対しては、最終利益では数千万円のところまで追い込んだが、あと一歩届かなかった。計画未達は心苦しい」などとした。 セグメント別連結売上高は、システムインテグレーション（SI）事業が9.0％減の5266億円、サービス＆サポート事業が0.6%増の3097億円だった。「サービス＆サポート事業は第3四半期まで前年比マイナスだったが、第4四半期でプラスになった。保守が手堅く売上げを支えている。明るい材料である」とした。複写機の販売台数は3.
