中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の11日、香港の選挙制度を変更することを決めました。「愛国者による香港の統治」を掲げ、政府に批判的な民主派を排除するねらいがあるとみられ、欧米から非難や懸念の声が相次いでいます。
中国の全人代は11日、最終日を迎え、北京の人民大会堂で習近平国 …
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の11日、香港の選挙制度を変更することを決めました。「愛国者による香港の統治」を掲げ、政府に批判的な民主派を排除するねらいがあるとみられ、欧米から非難や懸念の声が相次いでいます。 中国の全人代は11日、最終日を迎え、北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要だ」として、中国が主導して制度を変更することを決めました。 採決の結果は、賛成2895票、反対0票、棄権1票の賛成多数でした。 制度の変更は、香港政府トップの行政長官と議会に当たる立法会の選挙を主な対象としています。 行政長官選挙は市民による直接投票ではなく、各界の代表や議員らからなる選挙委員会が選ぶ間接選挙です。今回の変更では、この選挙委員の数を1200人から1500人に増やすとともに、その権限を強化して、立法会議員の一部も選挙委員会が選ぶようにするということです。 また立法会議員の定数も現在の70人から90人に増やすとしています。 さらに、選挙委員や行政長官、立法会議員の候補者を、新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入するとしていて、政府に批判的な民主派を排除するねらいがあるとみられます。 制度の詳細については、今後開かれる全人代の常務委員会で決定する予定です。 選挙制度の変更をめぐっては、香港の民主派が反発しているほか、欧米から非難や懸念の声が相次いでいます。 今回の全人代では、このほか、ことしの経済成長率の目標を6％以上とすることや、去年より6.
