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子育て環境は、子どもの安全は、貧困の問題は、果たして変わるのか。
「子ども政策の司令塔」として、こども家庭庁が新たに発足しました。役所の「縦割り」を打破しながら必要な財源を確保し、効果的な取り組みを主導していけるかが、今後の焦点になります。
特徴は？課題は？Ｑ＆Aで詳しくまとめました。
【まずは子どもに聞いてみた】
こども家庭庁の発足で国や自治体が「子どもの意見反映」に取り組んでいくことについて、東京・国立市の中学校で聞きました。
「大人が子どもを1人の人間として尊重し、自分たちの声に耳を傾けてくれるのはうれしい。子ども主体の社会になっていったらいいなと思います」（中学3年 女子生徒）
「自分の意見を伝える機会があることで、行政の取り組みも身近に感じられるようになった。子どもが安心して意見を言うことができる環境作りを進めてほしい」（中学2年の男子生徒）
一方…
「『こども家庭庁』ができたのはいいことだと思うが、子どもが知らなければ意味がないと思うので、もっと知る機会を増やしてほしい」
「こども家庭庁」を初めて聞いたといった声や、どういった役割を担う省庁なのか知らないといった声もありました。 【こども家庭庁ってなに】
Ｑ.何をする省庁なの？
こども家庭庁は、“子ども政策の司令塔”として去年 に成立した法律に基づいて、約400人の体制で今月 発足しました。
主な担当業務は、
▽児童手当の支給
▽妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援
▽保育行政
▽児童虐待、いじめ、貧困対策
横断的に取り組むべき政策を幅広く企画立案するとともに、着実に実施されるよう総合調整にあたり、各府省庁に改善を求める「勧告権」も与えられ、政府全体の政策の推進を主導する役割を担います。 Q.どんな組織があるの？
事務方トップの初代長官には、厚生労働省の子ども家庭局長などを務めた渡辺由美子氏が就任しました。
こども家庭庁は、次の3つの部局からなります。
「長官官房」＝各府省庁で横断的に取り組むべき子ども政策を幅広く企画立案するとともに、着実に実施されるよう総合調整にあたります。
「成育局」＝子どもの育ちを支える政策を中心に担う部局で、児童手当の支給や、妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型支援、それに保育所やこども園の制度運営などを所管します。
「支援局」＝児童虐待やいじめ、それに貧困や自殺対策のほか、家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもへの支援など、困難に直面する子どもや家庭を支援する業務を担います。
一方、教育行政は、引き続き文部科学省が所管し、連携をとりながら業務を進めることになります。 Q.どんな人が働いているの？
こども家庭庁の特徴のひとつが、民間からの人材の登用です。
およそ430人の職員のうち1割が民間企業やNPO法人などからの採用で、子どもに関する事業に携わってきた経験豊富な人材を登用することで、より現場の声を生かした政策策定につなげようというねらいです。 民間の経験を生かす
任期付きで採用された加賀大資さん（36）は高校の教員を務めたあと、NPO法人で被災地の子どもの学習支援や、困窮世帯の子どもや若者の支援に携わってきました。
こうした経験をいかして、こども家庭庁では「こどもの居場所づくり」についての政策を担当することになり、今年度中に指針を策定する予定です。 「国と現場の架け橋として」
加賀大資さんは「現場で活動していてもっと多くの子どもたちに関わりたいと思いながらも限界を感じていたので、政策や構造を見直すことに関わりたいと、こども家庭庁に来ました。国と現場の間にある溝に橋を架ける存在として、業務にあたっていきたい」と意気込みを話していました。
また、厚生労働省から異動した職員は「長く公務員として働いていると考え方が凝り固まってしまう中で、民間の人と一緒に働くと新たな視点に気付くことが多いです」と話していました。 【どんな社会を目指すのか】
こども家庭庁が目指すのが、「こどもまんなか社会」です。 Q.
