撤廃されればいわゆる「106万円の壁」がなくなることになる厚生年金の賃金要件について、厚生労働省の審議会で議論が行われま…
撤廃されればいわゆる「106万円の壁」がなくなることになる厚生年金の賃金要件について、厚生労働省の審議会で議論が行われました。この中では「なくすべきだ」という意見が相次いだものの、撤廃する時期を慎重に考えるよう求める意見もあり、引き続き検討することになりました。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週 間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。
「年収の壁」に関する詳しい説明はこちらの記事から↓↓↓
厚生労働省は 開かれた社会保障審議会の年金部会で、最低賃金の引き上げに伴い、月額8万8000円以上受け取っている人が増えているとして、賃金の要件を撤廃するかどうか委員に意見を求めました。
この中では「最低賃金が上昇しているので、なくすべきだ」という意見が相次いだものの、「すべての都道府県で要件の水準を超える最低賃金になってから撤廃すべきだ」という慎重な意見も出て、引き続き検討することになりました。
また厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるなどとして、企業規模の要件を撤廃するほか、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする案を示し了承されました。
厚生労働省は要件の緩和で影響を受ける企業側への支援策を講じる方針です。
一方、保険料の負担による働き控え対策として、厚生労働省は現在、労使で折半している保険料を、企業側がより多く負担できるようにする特例を設ける案を示しましたが、「大企業と中小企業の格差を生むことになる」など反対する意見が出ました。
厚生労働省は、制度改正に向けて引き続き議論を重ね、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。政府としては“パート労働者への被用者保険の適用を推進”
林官房長官は午後の記者会見で「短時間労働者の被用者保険の加入要件の1つである賃金要件のあり方を含め、現時点で具体的な見直しの方針は決まっておらず、引き続き審議会で働き方に中立的な制度の構築などの観点から議論が進められるものと認識している」と述べました。
そのうえで「政府としては被用者保険に加入することで年金や医療の給付の充実といったメリットがあることから、パート労働者への被用者保険の適用を推進しており、去年取りまとめた『年収の壁・支援強化パッケージ』を多くの事業主に活用してもらえるよう周知・広報に取り組む」と述べました。受給資格満たさず出国時の「一時金」について見直し案も
公的年金を受給する資格を得るには、国籍を問わず10年間保険料を支払う必要がありますが、外国人は受給資格を満たさないまま出国するケースも多く、こうした外国人は納付期間に応じて一時金を受け取れる制度があります。
しかし、いまの制度では、一時金を受け取るとそれまでの保険料の納付記録がなくなるため、再入国して住み続けた場合に年金を受け取れなかったり額が少なくなったりするという課題が指摘されていました。
このため厚生労働省は、再入国の許可を得て一時的に出国する人には、許可されている期限までは一時金を支給せず、再び入国した際に記録を引き継ぎ納付を再開できるように見直す案を示しました。
また、長期間滞在する外国人が増えていることから、一時金を算出するもととなる納付期間の上限を現在の5年から3年延長して8年にするとしています。年金制度改正 そのほかの論点
将来の基礎年金の給付水準 どう改善させるか
今回の年金制度改正では、将来の基礎年金の給付水準をどう改善させるかも大きな論点です。
いまの年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されていますが、厚生年金では給付水準の抑制が早期に終わる一方、基礎年金では長引く見通しです。
給付の抑制が続けば、それだけ水準は低下することになり、厚生労働省の試算によりますと、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、 度の基礎年金は満額で、現役世代の手取り収入の25.
