静岡県が16日に発表した土地取引の目安となる基準地価（7月1日時点）で、全用途平均が17年ぶりに上昇に転じた。観光客でにぎわう熱海市や静岡市、浜松市の中心部などが地価を押し上げたが、人口減少や高齢化…
静岡県が 発表した土地取引の目安となる基準地価（ 時点）で、全用途平均が17年ぶりに上昇に転じた。観光客でにぎわう熱海市や静岡市、浜松市の中心部などが地価を押し上げたが、人口減少や高齢化が進む地域の下落は続いており、県内での二極化が依然として進んでいる。
県内610地点の調査結果によると、全用途の平均変動率は0・1%増で、価格は8万4500円だった。リーマン・ショックの影響があった 以来、続いていた下落が止まった。
用途別に見ると、商業地が前年より0・4ポイント増加し0・7%増だった。観光客の増加や再開発が進む地域で上昇が目立った。上昇率の1位は熱海市田原本町の17・1%、2位は同市銀座町の16.
