【ウラジオストク＝名村隆寛】 ロシアの プーチン大統領は１２日、 極東の ウラジオストク
東方経済フォーラム全体会合で発言するロシアのプーチン大統領＝１２日午後、ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）
【ウラジオストク＝名村隆寛】ロシアのプーチン大統領は１２日、極東のウラジオストクで開かれている「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、領土問題などの「前提条件」を抜きにした、年内の日露平和条約の締結を求めた。北方領土問題の解決を棚上げにする姿勢を鮮明にした形だ。日本政府は「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」との立場をとっており、ロシアとの交渉が不透明感を増すことになりそうだ。
全体会合での演説で安倍首相は「日露間には、戦後７０年以上、平和条約が締結されていない。これは異常な状態であるとの思いで私とプーチン大統領は一致している」と述べた。演説に続いて行われた討論で、安倍首相は進展が見られないロシアとの平和条約締結問題について、「アプローチを変えるべきだ」と訴えた。プーチン氏の発言はこれを受けたものだ。
プーチン氏は、平和条約締結の後に色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「日本と旧ソ連の両議会が批准したものだ」と指摘。その上で、「日本側が宣言の履行を拒否した」と強調し、平和条約の実現には日ソ共同宣言の原点に戻る必要があるとの考えを示した。
またプーチン氏は「今、この案を思い付いた」と述べた。同時に、「冗談で言ったわけではない。問題をすっきりと解決する環境づくりが必要なのだ」とも訴え、平和条約交渉へのアプローチを変えるよう、逆に日本側に要求した。全体会合には、日露のほか中韓蒙の首脳がステージ上に臨んだ。
安倍首相とプーチン氏は１０日の首脳会談で、北方四島での共同経済活動について話し合い、日本政府が調査団を１０月初めに派遣することで一致。北方領土問題や平和条約についても意見を交換した。
プーチン氏は会談後の共同記者発表で、平和条約締結について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だが、双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。
