未来志向の 関係構築をうたった「日韓共同宣言」 から、 ８日で20年になります。 歴史認識など両国間の 懸案が依然として残る中、 外…
未来志向の関係構築をうたった「日韓共同宣言」から、８日で20年になります。歴史認識など両国間の懸案が依然として残る中、外務省は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の日本訪問の早期実現に向けて、機運の醸成を図りたい考えです。 「日韓共同宣言」は、平成10年10月８日に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表し、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことなどがうたわれています。 日韓両政府は、ことしで宣言から20年の節目となるのに合わせて、ムン・ジェイン大統領の日本訪問を早期に実現させ、首脳の相互往来の再開につなげたいとしています。 ただ、日本側は、秋の臨時国会や国際会議などの日程が立て込んでいるのに加え、韓国側も、北朝鮮問題の対応に追われていることから、具体的な日程のめどは立っていません。 また、韓国が各国の海軍などを招く式典をめぐり、自衛隊艦船が「旭日旗」を掲げることは認められないと伝えたことを受けて自衛隊の派遣が見送られたのをはじめ、慰安婦問題や島根県の竹島など、両国間の懸案は依然として残っています。 外務省は、今月下旬にも文化やスポーツなどを通じた交流拡大を検討する有識者会議のメンバーを派遣して韓国側と意見交換するなど、ムン大統領の日本訪問に向けて機運の醸成を図りたい考えです。
