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“アフリカ対象の渡航制限など緩和を” WHO 新規感染者減少で

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新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株によって感染の拡大が続いてきたアフリカの状況について、WHO=世界保健機関は「新規感染者の数が大きく減少している」として、各国によるアフリカの国々を対象にした渡航制限などの措置を緩和すべきだという考えを示しました。

アフリカでは、オミクロン株が最初に報告された南アフリカを中心に感染が拡大していましたが、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は20日の記者会見で、南アフリカについて「感染拡大の波は収束している」としたうえで、アフリカ全体についても北部を除いて新規感染者数が減少していると指摘しました。
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新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株によって感染の拡大が続いてきたアフリカの状況について、WHO=世界保健機関は「新規感染者の数が大きく減少している」として、各国によるアフリカの国々を対象にした渡航制限などの措置を緩和すべきだという考えを示しました。 アフリカでは、オミクロン株が最初に報告された南アフリカを中心に感染が拡大していましたが、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は20日の記者会見で、南アフリカについて「感染拡大の波は収束している」としたうえで、アフリカ全体についても北部を除いて新規感染者数が減少していると指摘しました。 また、オミクロン株の感染が拡大した当初から、各国がアフリカ諸国からの渡航制限や長期の隔離の措置をとってきたことについて、モエティ事務局長は「オミクロン株はすでに世界中に広がり、アフリカの国々からの渡航をとりたてて制限することに合理性はない」と述べ、制限を緩和すべきだという考えを示しました。 日本政府は、水際対策として帰国する日本人などに指定する宿泊施設で3日間から10日間の待機を求めていますが、南アフリカを含むアフリカ11か国については最も長い10日間としており、現地に駐在する日本企業のビジネスマンからは見直しを求める声も上がっています。