米国土安全保障省のケリー長官は３１日、記者会見し、中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令を受けて、ビザ（査証）発給の審査を強化し、申請者の電話の通話記録やウェブサイトの閲覧、ソーシャルメディアの使用状況を調査することを検討していることを明らかにした。
ケリー氏は、「極度に厳しい入国審査」を導入するとし、様々な方法を検討していると説明。通話記録などを調べることで「誰と連絡をとっているか知ることができる」とし、実際の渡航目的や身元を知る必要があることを強調した。
ケリー氏はその上で、一時入国禁止や難民受け入れの停止を「イスラム教徒の入国禁止ではない」と強調。空港で拘束された人々について「比較的少数の人々だ」とした。同省の担当者は「安全保障を脅かす者の情報をどう集め、運用するかを見直すための一時的な停止だ」とした。
入管当局によると、今回の大統領令を受けて、これまでに航空機への搭乗を拒否されたのは、７カ国で７２１人に上っているという。（ワシントン＝杉山正）
Similarity rank: 5.2
Sentiment rank: 1.1
