【モスクワ真野森作】北方領土におけるロシア最大企業「ギドロストロイ」の創業オーナー、アレクサンドル・ベルホフスキー露上院議員（６０）＝サハリン州＝が１月３１日、毎日新聞のインタビューに応じ、日露両政府が協議を開始した北方領土での共同経済活動について「速やかに実現すべきだ」と歓迎する意向を示した。
ベルホフスキー氏は「クリル（北方領土）の支配者」（露メディア）とも呼ばれ、現地では強い影響力を持つ。地元有力者の前向きな姿勢は協議の前進につながりそうだ。
ベルホフスキー氏は昨年１２月の日露首脳会談の結果に関して「このようなこと（共同経済活動の協議開始など）は過去に無かった。希望を与える」と評価。北方領土問題については「ロシア人は、クリルに関するどんな動きも、第二次大戦の結果（ロシア側の主張は北方領土はロシア領）の見直しとみなす。我々が受け入れられるような筋道を踏むべきだ」と訴えた。その上で、「双方の合意によって解決を得る必要がある」と一定の柔軟姿勢も見せた。
水産と建設業を中心とするギドロ社は北方領土・色丹島でも水産加工場を経営。ベルホフスキー氏はこれまで、歯舞・色丹の２島返還にも反対する強硬な立場とみられていた。対日交渉に積極的なプーチン大統領は「平和条約締結後の２島（歯舞・色丹）引き渡し」を規定した１９５６年の日ソ共同宣言を重視しており、政権の意向に沿う形で見解を変えた可能性がある。
北方四島の現状について、ベルホフスキー氏は「過去５年の国家計画でインフラが向上し、民間は雇用を生んでいる。数年前から建設関係で韓国人ビジネスマンが来るようになった」と言及。日本外務省が日本国民にロシア査証（ビザ）を用いた四島入域の自粛を求めてきたことに対しては「柔らかな経済封鎖だ。島の経済に日本だけが参加せず何の得もしていない」と批判した。
